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調査レポート
 
 保護者の意識調査  
  中学校における教育について
  
小学校4〜6年生の保護者を対象に
  ◇調査結果のサマリー
  ◇報告書本文(PDF、約420KB)
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 調査結果のサマリー  
 
調査実施内容
   
  ■調査対象:首都圏在住の小学校新4〜6年生(4月からの学年)の保護者
■調査方法:約4万人に調査票を郵送、記入のうえ郵送回収
■調査期間:2002年2月下旬〜3月上旬
■有効回答数:3528通 (回収数3,573通、回収率9%)
   
調査結果のサマリー
   
  現在通学している小学校に満足度している保護者は約8割

公立小学校への保護者の満足度を4段階で聞いたところ、10%が「とても満足」、70%が「まあ満足」と回答した。「やや不満」が18%、「とても不満」が2%であったことを考えると、公立小学校への満足度は比較的高いといえる。
また、個別の項目では、「生活指導が徹底している」との評価(「全くそう思う」「まあそう思う」の合計)が56%であったのに対し、「教師の質が高い」との評価は38%であった。

新学習集指導要領をとてもよく知っている保護者は、わずか2%
新学習指導要領導入直前であったが、「とてもよく知っている」と答えた保護者は2%、「およその内容を知っている」が42%であった。「聞いたことがある程度」=40%、「ほとんど知らない」=13%、「全く知らない」=3%であり、半数以上の保護者が教学習指導要領への移行を認識していないことが分かった。

「教育熱心である」などのイメージ評価では、私立が公立を圧倒的に上回る

「基礎的な学力を身につけさせる授業」に「大変魅力がある」「まあ魅力がある」と回答した保護者は92%であった。同様に「学校行事や部活動の充実」=90%、「少人数授業」=89%、「ネイティブスピーカーによる英会話授業」=86%、「一人に1台で行うパソコン授業」=85%などが高い魅力度となった。一方、「男子校・女子校」=24%、「厳しい校則」=26%、「週休2日制」=36%という低い魅力度であった。

私立・国立中学への進学を希望している世帯は18%
「私立・国立中学を受験するつもり」「私立・国立中学に行かせたい」と回答した保護者は、18%であった。学年別にみると、4年生が21%、5年生が19%、6年生が15%であった。

公立中学進学希望の理由は「授業料」、私立は「公立の学習に不安」
公立中学への進学を希望している保護者、私立・国立中学への進学を希望している保護者、それぞれにその理由を聞いたことろ、公立は「授業料が安いから」=72%、「通学時間が短いから」=65%、「小学校の友人関係が大切だから」=57%が上位。一方、私立・国立は「公立中学では学習などに不安、不満なので」=60%、「教師の姿勢や質が高いから」=47%、「施設や設備が充実しているので」=44%が上位であった。

何らかの条件が改善されれば私立中学も検討するという保護者は5割を超える
仮にいくつかの条件が改善されれば、「ぜひ私立中学にしたい」「私立中学も検討する」と回答した保護者は、全体の50.4%であった。そもそも私立進学を希望している保護者18%と合わせると、約7割が潜在的な私立中学志向者といえる。
改善すべき条件を聞いたところ、第一に改善すべきは「学費や授業料の低減」、二番目が「通学圏内に良い学校」、三番目が「子どもの学力や意欲」であった。

私立進学希望世帯と公立進学希望世帯の許容年間教育費の差は約40万円
中学在学中の一人当たりの年間教育費の限度は、公立進学希望世帯で平均31万円であったのに対し、私立進学希望世帯では平均69万円であった。その差約40万円が何らかの方策で解消されることがあれば、潜在的私立中学志向者が顕在化する可能性が高い。

私立進学希望世帯の両親は「子どもの教育に積極的」
子どもの教育についていくつかの項目を挙げて意見を聞いたところ、「母親は子どもの教育に積極的」という項目について「全くそう思う」「まあそう思う」と回答した保護者は71%であった。これを私立進学希望世帯と公立進学希望世帯に分けると、それぞれ91%、67%となり、私立進学希望世帯の方が母親が子どもの教育に積極的だと考えていることが分かった。
同様に「父親は子どもの教育に積極的」の項目にも、59%対40%という差異があった。また、「小学校までの子どもの学力は親の努力次第」という項目も、63%対45%という差があり、両親の教育に対する意識の差が私立・公立の選択に影響していると言えるであろう。
 
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