吉村睦人校長（以下、吉村）　まず、学校改革の必要性を感じたのは、男女共学化の２年前、１９９３年頃でした。その頃には生徒数の減少が著しく、中学校では１学年３０人という状況だったのです。高校のほうも、入学者がどんどん減少しているような状態でした。最も生徒数が少なくなったときには六学年で千人を割っていました。
　 特に、商業科では生徒数の減少が顕著でした。

小嶋　当時、生徒が集まらない状況になっていたんですね。それで、このままではいけないという思いが改革の契機となったと思うのですが、その時点で改革の目標などは設定なさっていましたか。

吉村　まずは、男女共学校化が改革の柱になりました。これがいちばん大きいことですね。そして、大学進学を大きな目標に据えました。それまでは卒業生の多くがそのまま就職していたため、社会に出て役立つ人間の育成ということが教育方針としてあったのですが、それに加えて大きく方針を転換したのです。
　

吉村　当時はまだ生徒が集まっていた時の感覚を持っていた教職員も多くいましたので、まだ危機感はあまり感じていなかったと思います。いずれは何とかなると考えていたのでしょう。ただ、上層部はこのままではいけない、何とか手を打たなければならないと考えていました。
そこで、まず始めたのが生徒募集方法の改革でした。今までの生徒募集は教職員が授業と並行して片手間に行っていたのですが、専任の担当者を外部から入れて、専門的な見地から生徒募集も行う体制に変更しました。これは男女共学化の少し前からですね。

小嶋　本格的な改革に着手された段階では、先生方の抵抗などはありましたか。一般的には、商業科を廃止したり、共学化することときには猛烈な反対が出ると聞きますが。

吉村　当然、商業科を廃止するということは、商業科を教えている教員にとっては職場が無くなるということですから、反対はありました。また、男女共学化に関しては、事前に教職員にアンケートを行ったのですが、反対意見のほうが圧倒的に多かったですね。とにかく当初は改革について全員の意見が一致するということはありませんでした。

小嶋　改革前には抵抗する先生方もまだ多かったということですが、それでも商業科の廃止と男女共学化が同時に進められたわけですね。その際、力を入れた点や苦労した点などがあれば教えてください。

吉村　まず、男女共学化、進学校化ということで、それに合わせた教員の質の向上に力を入れました。そして、これからは若い力もどんどん入れていこうと考え、採用の方針も切り替えました。現在、主力となっている教員は、男女共学化が始まる１、２年前に採用した人たちです。
　 また、商業科を担当していた教員たちには、数年のうちに社会科など他教科の免許を取らないと学校に残れないと通告をして、自らを高めていってもらいました。

小嶋　その中で自然とやる気のある先生と無い先生が振るい分けられていったわけですね。

吉村　そうです。そのときに残った教員は、今では中堅となって学校を支えてくれています。
　

小嶋　小嶋　商業科の廃止、男女共学化と同時に、学校名も青蘭学院から現在の青稜中学校・高等学校に変更されましたね。新しい校名を世間に知ってもらうことは大変なことだと思いますが、ご苦労はなかったですか。

吉村　そもそも「蘭」という言葉は女子のイメージが強いと同時に、商業のシンボルでもあったわけです。それで、商業科の廃止と男女共学化を両方アピールするために、思い切って校名を変更することになりました。青蘭は現在も学院名として残っていますけど、校名が青稜に変わったことで、女子校のイメージを払拭できたと思っています。
　 それで、新しい校名を知らしめるため、今まで兼任で担当していた広報と生徒募集に、それぞれ専任の担当者を付けました。また、翌年からは広報予算を従来の３倍ほどに思い切って増額しました。
　 たとえば、文化人などを外部から招聘して講演会を行うなど、学校が変わったことを対外的に積極的にアピールしました。改革のスタートでしたから、そのような思い切ったことができたのだと思います。
　 そして、学校のセールスポイントとして、英語教育に力を入れようということになりましたので、１９９６年から新潟にある国際大学と提携して、サマーキャンプに大学講師を派遣してもらい英語を徹底的に学習しました。また、大学との間でテレビ授業も実施しました。これらのことは、我が校がこれからの国際化社会を見越して英語教育に重点を置いていく、というアピールになりましたね。

小嶋　その当時の広報でとてもインパクトがあったのは、男女共学化をアピールするポスターに男子用のトイレを載せたということですね。女子校から男子も募集することになる変化を表現したのだと思いますが、これは相当話題になったのではないでしょうか。

吉村　なりました（笑）。とにかく、青稜になって学校が変わったということを大きく知らしめる必要がありましたから、ああいう大胆な発想ができたんだと思います。今では、そこまではできないと思いますが、独創的な発想はこれからも必要だと思います。
　

小嶋　こういった大胆な広報が受験生や保護者に強いインパクトを与えるとともに、大きなアピールになったと思います。そのほか、たとえば塾などに対してはどのような広報活動を行ったのでしょうか。

吉村　塾に対して本格的に広報活動をスタートさせたのはそれから１〜２年後でした。当時、新入生にアンケートを取ったのですが、その結果から進学先を決めるのに塾の先生の影響が大きいということが分かりまして、これからは塾に対する広報活動にも力を入れなければいけないと実感したんです。それで、まず東京・神奈川など近隣の塾にダイレクトメールを送りました。あと、私たちの校内誌である『青稜』も塾向けにアレンジして年に４回送ることも始めました。

小嶋　今では塾向けの広報誌を出す学校も多くなりましたが、その当時としてはかなり先駆的な試みですね。

吉村　そう思います。それ以外にも、各塾別に懇談会などを企画しまして、情報なども集めたりしました。それで、そのうち仲のいい塾などもできたりして、それらも生徒たちに対して大きなＰＲになったと思います。ただ、あまり広げすぎるとこちらも手が回らなくなりますので、ある程度塾の数がそろったところで、より関係を深くしていくという方針にしました。そういう塾とは今でも親しくしていただいています。

小嶋　まず、塾との付き合いが以前と比べてだいぶ深くなったわけですね。そのほか、受験生を持つ家庭に対しても何か直接的なアピールは行ったのでしょうか。

吉村　はい、小学校５、６年生の子どもを持つ家庭に対してもダイレクトメールを送るようにしました。ただ、こちらのほうは、反応があまりなかったんですね。かなり予算もかけたのですが、思ったほど効果がないということで、家庭へのダイレクトメールは３年で止めました。その分、塾に向けてより積極的に広報活動を行おうということになりました。
　

吉村　１９９５年に中学校を男女共学化しましたので、その生徒たちが高校に進学する１９９８年に高校も共学化するのが順当ですが、実際にはその１年前の１９９７年に高校も男女共学化しました。
　 議論の過程においては、１９９８年から共学化すればいいのではないかという意見も多かったですね。しかし、少しでも早く成果を出したかったので、結果的には１９９７年から高校も男女共学化ということで決着しました。いざ生徒募集をしてみたら、受験者もかなり集まり、この生徒たちが３年後に大学進学で良い結果を残してくれました。その点では、共学化の１年前倒しは成功だったと思います。
　 また、高校の男女共学化を機に、少しバラバラな部分もあった進路指導も進学を意識したものに統一し、放課後の講習を英数国理社すべて行うようにしたり、サテライト授業を今までよりもっとレベルの高いものに変えたりしました。
　 １９９５年に入学した中学校共学化一期生が高校に進学してくるときには、それらの進路指導体制も整い、彼らは新しい進路指導をフルに受けたわけです。このことが三年後に東工大現役合格をはじめとする大学合格実績躍進につながったのです。いろいろな偶然性もありますが、学校改革の流れに生徒たちがうまく乗ったことも大きいと思います。

小嶋　お話をうかがっていますと、改革も順調に進んできたように思います。一般論として、経営側と教職員、それに事務も含めてみんなが一つの目標に向かって足並みをそろえないと改革はうまくいかないというところもあります。そのあたりの歩調はどうだったんでしょうか。

吉村　本校の教職員の良い点は、一度やろうと決めたことに対しては一致して協力するというところです。物事を決めるまではいろいろと議論を重ねるのですが、結論が出た後は、それに向かってとにかく一致団結して進み、後から文句を言うこともありません。ですから、改革に対する足並みはかなり揃っていたほうだと思います。
　

吉村　そうですね、だいたいそのくらいで結果が出始めたと思います。ただ、その間にもいろいろと試行錯誤がありました。
　 たとえば、英語教育にもっと力を入れようと考え、英語教材を一時期プログレスに変えたこともあります。しかしながら、これにはまだ生徒がついていけなくて、時期尚早と判断し３、４年で検定教科書に戻しました。ただ、そのときにプログレス用として若い優秀な教員を５〜６人採用したのですが、その人たちが今でも何人か残っていて、大きな力となっています。
　 それともう一つ、２００２年からの新学習指導要領の導入に対応して、その２年前ぐらいからカリキュラムの検討をしていたときのことです。学年主任から教務部長、さらには理事長まで交えまして、これから学校をどうするかという方針の議論を重ねたんです。それで、ほかの学校は週休２日制にするかもしれないけれど、うちは今までどおりでいこう、授業時間は週３４時間を確保しようと全員一致で決めました。そして、どこよりも先に自校の方針を打ち出しました。その決断と発表は早かったですね。それも、教員たちの考えが統一されていたからだと思います。

小嶋　確かに、貴校はほかの学校とくらべて意思決定が早いと思います。たとえば、今では当たり前になった中学校の午後入試でもかなり早い段階で導入していますし、中高一貫生の他高校受験奨励制度も画期的でした。その意思決定の早さには何か秘密があるのでしょうか。

吉村　基本的に教職員全員で考えなければいけない問題と、トップダウンで決定すべき問題を切り分けています。特に意思決定を早くしなければならない事柄に関しては、コアとなるメンバーで議論をして決定しています。もちろん、決定した際にはすぐに教職員全員にきちんと説明します。一度決まったことは一致団結して行うという風土がありますので、実行も早いと思います。
　

吉村　そうですね。私たちは生徒のためになることを一番に考えて行動します。そして、特に気をつけていることは、入学時に約束したことは在学中に必ず行うということです。たとえば、中学入学段階で英語と数学は習熟度別に少人数制でやりますと説明しているんです。それが、生徒数の関係で実施が困難になったこともありました。ただ、一旦約束したことは必ず守るということで、どんなに苦しくても少人数制は維持しました。そういう点も生徒、ひいては保護者からの信頼を得られることにつながったのではないでしょうか。
　 そのほかにも、放課後講習や早朝学習、質問の日や大学生が指導する少人数ゼミなど、生徒募集の段階から受験生や保護者に約束をしている学習プログラムがたくさんあります。これらは、みな生徒の学力向上を一番に考え実施していることですから、お約束した通りにきちんとやり遂げようと思いますし、教員にも真剣に取り組むようにお願いしています。

小嶋　確かに、そういった生徒に対する真摯な姿勢が保護者たちの信頼を得て、生徒募集の成果につながり、さらには出口の結果にも反映してきていると思います。これからも改革は続けていかれると思いますが、今後はどのような点に気をつけて進めていきたいとお考えでしょうか。

吉村　私たちの学校は学習面だけでなく生活指導の面でも評価を得ていると思っています。ですから、勉強だけではなく人格形成においても力を入れていきたいと考えています。もちろん、生徒たちをきちんと指導するためには、教職員の意識の統一が必要だと考えます。
　 規則を破った生徒に対して、ある先生は怒るけれど、ある先生は見逃すということであれば、生徒はどうしても安易な方向に流れていき、指導はうまくいきませんから。

小嶋　生徒に対する指導も先生によってぶれることのないよう、同じ基準で行う必要があるということですね。ところで、先生方に対する人事評価については、今現在どのような感じなのでしょうか。
　

小嶋　今すぐとはいいませんけど、数年のうちに新しい評価になり、給料も実力に応じて変わるようになるという意識や緊張感が、先生自身の研鑚にもなるわけですね。それと、先生に対する研修などは行っていますか。

吉村　教職員に対しては、最低年に１回は外部の講師を呼んで、危機管理や学校経営などをテーマにした研修会を行っています。このことも、教職員の意識改革や意思統一に役立っていると思います。そのほかに、性教育やカウンセリングなど、生徒指導に役立つ研修会もたびたび実施しています。
　 あと、評価の高い先生の授業をビデオ撮影して、先生や生徒がいつでもみられるようライブラリ化することも行っていました。ただ、これは思ったほど利用されなかったので現在は実施されていないのですが、要望があればいつでも再開できるようにはしています。もちろん、そのときに撮影したビデオは今でもみることができます。

小嶋　ほかの学校だと授業を公開することをいやがる先生がいるところもあるのですが、貴校はその点でかなりオープンですね。

吉村　本校では、ほかの先生の授業はいつでも見学することができます。授業のいい面は積極的に取り入れ、逆に悪い面は改善の参考にする。それにより、お互いに切磋琢磨し、よりレベルの高い授業につながればと思っています。

小嶋　わかりました。それでは最後になりますが、これから改革をしようと考えている学校も数多くあります。それらの学校に対して、何かアドバイスがあれば教えていただきたいのですが。
　

小嶋　いい学校にしようという漠然とした目標を設定するのではなくて、数値と行動をはっきりと示して、それに向かった改革を行うということですね。

吉村　これからは公立の中高一貫校もどんどん人気を伸ばしてくると思いますし、私たちにとっても、ここ数年が本当の正念場になるのではないでしょうか。ただ、それらの学校がどんなに頑張ったとしても、私たちはそれ以上に生徒をきちんと教育しているという自負を持てるくらい努力していくつもりですし、実際そうしなければ生き残れないと考えています。
　 最近ではいじめ問題など、学校もいろいろな事柄に対応しなければいけない厳しい状況です。特に私学は勉強面もさることながら、生活面に対する指導への期待も大きいと感じます。そういうことをまず自覚して、勉強だけでなく、生活もきちんと指導できる環境を作ることが、これからの私学に求められているのだと思います。